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ドライブレコーダー解析で事故抑止 矢崎と東京海上日動グループが提供
矢崎総業と、東京海上日動リスクコンサルティング（TRC）は、矢崎製ドライブレコーダーを導入している事業者を対象に、継続的な事故抑止を目的とした、業界初の「ドライブレコーダーデータ解析サービス」を10月1日より開始する。
この『ドライブレコーダー解析サービス』は、矢崎製ドライブレコーダーで取得したデータをTRCの独自ツールによりデータを解析してデータベース化し、「ヒヤリハットの原因分析」、「乗務員ごとの運転特性」、「交通事故の分析」まで幅広くあつかう。TRCによる「安全運転講習会」の実施もオプションで用意する。
提供するデータ解析サービスは3種類あり、単体利用や組合せ利用など4つの標準プランを
準備するほか、解析内容・解析結果のカスタマイズにも対応する。
ドライブレコーダーは、事故や急ブレーキ等の衝撃を感知すると、その前後の走行状況を動画で記録する機器で、20社以上のメーカーが市場参入している。事故に至らなかった急ブレーキや急加速、急旋回も記録できるため、日常の安全運転指導や省エネ運転指導にも活用できる発展性を持つ。
しかし現在のドライブレコーダーの取得データを解析するには人手も時間もかかるため、導入した事業者の大半が交通事故の処理にのみ画像を活用するという状況に留まる。
矢崎総業は、1960年に日本で初めてタコグラフ（運行記録計）を発売し、ドライブレコーダーは、2005年より販売を開始した。ドライブレコーダーが取得したデータを解析するノウハウの蓄積に努め、交通事故抑止に効果をあげるシステム開発を進めて来た。
いっぽう損保業界最大手、東京海上グループのTRCは、ドライブレコーダーで取得したデータを安全運転指導に活用するためのデータベース化や安全運転講習会に優れたノウハウを持ち、コンサルティングサービスで大きな効果をあげている。
こうしたことから両社は、ドライブレコーダーが取得したデータを事故処理にのみ使用するのではなく、積極的に交通事故抑止のために活用したいと考え、本サービスを提供することにした。
保険代理店に格付け 東京海上日動
東京海上日動火災保険が、保険販売や事故時の対応などを行う代理店を評価する専門部署の新設を検討している。サービス内容や契約者からの声をもとに、業界で初めて代理店を３段階程度にランク付けする。差別化によって、事故後の対応や保険商品の案内など総合的なサービス充実を図るのが狙いだ。
代理店を評価する審査部門を年度内にも新設し、身分を隠した審査員が訪れたり、契約者にアンケートをとったりしてサービス内容を評価する。従来のように販売実績だけの評価でなく、サービス力を見極める。顧客に評価内容を公表することも検討している。
代理店ごとに〈１〉契約から事故時の調査、保険商品のコンサルティングなど幅広く対応可能〈２〉契約手続きだけを行う〈３〉契約希望者を仲介する――など取り扱い業務でクラス分けし、サービス力を加味してランクを決定する見通しだ。 （2009年8月31日 読売新聞）
駿河湾沖地震 保険支払い見込み約３８億円 静岡 9月25日8時0分配信 産経新聞
８月１１日の駿河湾沖を震源とする地震で、地震保険の支払い見込額が計約３８億円に上ることが、日本損害保険協会（東京都千代田区）のまとめで分かった。うち３７億円が、県内の被害を対象にした支払いとなる見込み。 今回の地震で、同協会は静岡市内に地震保険対策本部を設置して対応に当たった。支払い対象件数は計６６６５件で、うち県内での件数は６４９０件だった。
今回の地震での支払保険金額は、平成２０年の岩手・宮城内陸地震（支払保険金額計５２億円）に次いで、９番目に多くなる見通しとなっている。 同協会によると、これまでの大地震での支払保険金額は、阪神大震災が７８３億円と最高額を記録、次いで平成１３年に広島、愛媛両県を襲った芸予地震の１６９億円。
保険の「直販」利用拡大 節約志向が追い風
消費者の節約志向を背景にインターネットや電話で保険を販売する「直販保険」の伸びが続いている。ソニー損害保険など直販損保４社の2009年４～６月の自動車保険の保険料収入は337億円と前年同期に比べて12.7％増えた。昨年春に登場したネット専業生命保険２社も、８月に入り相次いで新契約が１万件を超えた。ただ直販大手のアリコジャパンで顧客情報の流出が発覚し、情報管理の徹底などが問われている。 インターネットなどを使った直販は、同じ商品を代理店で契約するのに比べて２割程度安いとされ、利用者が増えている。国内の自動車保険は新車販売の不振などを背景に全体に低調だが、09年４～６月期決算を公表した直販損保４社はそろって保険料収入を伸ばした。 (09:19)
三住海上・あいおい損保・ニッセイ同和、経営統合で最終合意
［東京 ３０日 ロイター］ 経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス＜8725.T＞、あいおい損害保険＜8761.T＞、ニッセイ同和損害保険＜8759.T＞は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。
経営統合により、３社合算の連結保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ホールディングス＜8766.T＞の約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。
３社は三井住友海上ＨＤを新会社の持ち株会社とし、あいおい、ニッセイ同和とそれぞれ株式交換を行い、傘下に入る方式をとる。新会社名は、各社を象徴するアルファベットを用いて「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングス」とした。社長には江頭敏明・三井住友海上ＨＤ社長が就く予定。会見した江頭社長は「グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造し、持続的な成長と企業価値向上を実現するチャレンジの準備が整った」と述べた。
株式交換比率は、あいおい損保１株に対し現・三井住友海上ＨＤ０．１９０株を割り当て交付し、ニッセイ同和の株式１株に対しては現・三井住友海上ＨＤの株式を０．１９１株割り当て交付する。あいおいとニッセイ同和のそれぞれの株式は２０１０年３月２９日付で上場廃止になる予定。
あいおい損保とニッセイ同和は、持ち株会社の傘下に入った後にあいおい損保を存続会社として１０年１０月に合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険」となる。同社社長はあいおい損保から就任し、会長はあいおいとニッセイ同和から１人ずつ出す予定。
３社は統合により２０１３年度に、２００８年度比で年４００億円以上のシナジー効果を見込む。２０１３年４月には３社共同のインフラを稼動するため、段階的に各社のシステムを統合する。システム統合などの一時的なコストとして累計で約７００億円を見込む。第一弾は２０１０年１０月のあいおい損保とニッセイ同和のシステム統合となる。システム統合は２０１４年４月に完了することを目指す。
今回の経営統合における各社のフィナンシャルアドバイザーは、あいおい損保が野村証券とモルガン・スタンレー証券、ニッセイ同和はゴールドマン・サックス証券、三井住友海上ＨＤは日興シティグループ証券、ＵＢＳ証券、大和証券ＳＭＢＣ。
（ロイターニュース）
東京海上日動、3万台のシンクライアントを2011年度に導入完了へ
9月29日16時31分配信 ITmedia エンタープライズ 東京海上日動火災保険のシンクライアントシステムの概要（出典：NEC） 東京海上日動火災保険は、情報セキュリティ対策の強化やシステムの運用コスト削減などを目的に、仮想PC型シンクライアントシステムの構築を開始した。
200台規模のシンクライアント端末から運用を始め、2010年より全社展開の本番導入を開始。2011年度上半期には約3万台のシンクライアントPCの全社導入を完了させる見通し。シンクライアントシステムを提供したNECが9月29日に発表した。 導入したのはNECの仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」。これにより、クライアント端末に保存していたデータやソフトウェアを、サーバで集中的に管理、運用できる。人手を介して行っていた端末の管理やモニタリングが不要となり、これらの業務に従事していた社員は本来の業務に集中できる。クライアントPCの環境設定やレイアウト変更、ソフトウェアの管理、セキュリティパッチの適用などに掛かっていた運用コストは約30％減らせると試算している。 仮想PCサーバには「SIGMABLADE Express5800/B120a」、シンクライアントPCには「US110」を採用。1台のPCサーバで50台の仮想PCを管理できる。仮想化PCサーバは、東京海上日動火災保険が有する2カ所のデータセンターに設置し、クライアントPCの業務実行環境やデータを二重化している。
東京海上日動ではセキュリティ対策や内部統制の強化を目指し、クライアントPCの管理ルールを多数規定し、モニタリングを行っていた。営業およびスタッフ部門の担当者が重要なデータの保管や情報の社外持ち出しなどを管理していたが、その作業負荷が課題となっていた。従業員の負担や運用コストを減らせるとして、シンクライアントシステムの導入に踏み切った。 NECによると、3万台のシンクライアントPCの導入は国内最大規模としている。
国内生損保、１０億人の巨大インド市場に熱視線 2009.11.30 20:39
２８日、ニューデリーのモスク前で礼拝するインド人のイスラム教徒（AP） 国内の保険大手が、インド市場に熱い視線を注いでいる。国内損保最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は１１月、現地での生命保険事業参入を発表。第一生命保険も今年、現地に生保事業の合弁会社を立ち上げた。約１０億の人口を抱えるインドは巨大市場へ成長する可能性を秘めており、顧客獲得競争に乗り遅れまいと、進出が加速している。
「今後はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含めインドでの生保事業にも当然、進出を考えている」
損保大手の三井住友海上グループホールディングス幹部は、インドを成長市場として明確に位置づける。平成１５年には現地で損保事業を開始。損保は現地に進出する日系顧客と一部現地顧客向けからスタートしたが、生保への進出は現地顧客を中心ターゲットとする戦略を描いている。
少子高齢化で国内市場が縮小する中、新興国であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は４０年後には米国並みになるとの予想もある。生命保険市場も、経済成長に伴って年率約２６％のペースで拡大している。現地の規制緩和の動きも追い風だ。インドは外資企業に対し上限２６％の出資規制を設けているが、与党の国民会議派はこれを４９％に引き上げる方針だ。
日本の損保大手各社の動きは活発だ。東京海上ＨＤは２３年１月開業をめどに、投資銀行などを営業する現地資本のエーデルワイス・キャピタルと合弁で生命保険会社をムンバイに設立する。７年目で黒字化し、１０年目で保険料等収入約２５００億～３０００億円を目指す。
生保大手も手をこまねいてはいない。来年４月の株式会社化で海外市場開拓を掲げる第一生命保険は、現地での合弁会社の営業を２月に開始した。インド国内４０００店の金融機関で養老保険などを販売する。
ただ「インドは貧富の差も激しく社会情勢が不安定。進出リスクも高い」（大手生保幹部）との見方は根強い。保険の定着もこれからで、現地法人と連携した地道な市場開拓が各社の成否を分けそうだ。